運送事業の立ち上げは“厳しい環境下のスタート”。だからこそ、正しい準備が重要
現在の物流業界は、
- ・燃料の高止まり
- ・トラック価格の上昇(コロナ前比1.6倍)
- ・修理代・部品代の高騰
- ・働き方改革による労働時間の制限
と、かつてないほど経営環境が厳しくなっています。
一方で、運賃はやや改善傾向(約1.2倍)にあるものの、トラック導入コストや修繕・保険・燃料・人件費の上昇分を十分に吸収できないケースも増えています。
だからこそ、新規で運送事業を立ち上げる際は、原価計算を正しく行い、輸送原価に見合った運賃を理解してくれる荷主と長期的な関係を築くことが欠かせません。
運送事業免許の取得|参入障壁と事業計画の重要性
現在、行政は運送業への参入について以前より厳格な姿勢を示しています。
一定の条件を満たさない場合、免許が認可されないケースもあります。
1. 経営者の資格と、資金調達力の証明が必須
運送事業免許の申請には、まず 運行管理に関する国家試験の合格 が求められます。
次に、申請法人の口座に約4,000万円の預金があることを残高証明で提出 します(申請時と認可直前の計2回)。
これは「1年間、安全に運行できる資金力があるか」を確認するためのものです。
※ 一時的な預け入れであっても資金調達能力が示せれば問題ありません。
2. 必要人員の確保と書類準備
免許申請には以下の人員・資料が必要です。
- ・ドライバー(5名以上)
- ・運行管理者(国家資格)
- ・整備管理者(講習受講で取得)
- ・営業所の図面・建物写真
- ・駐車場の写真・配置図
- ・前面道路の幅員証明
行政書士に依頼すると、効率よく進められます。
3. トラック5台の手配と保険・リース見積の準備
免許申請には、貨物自動車5台分の車検証(予定車両)が必要です。
認可前であれば車両の変更も可能です。
- ・トラック5台の準備
- ・自動車保険の見積
- ・リース見積(車両+保険)
グリーンベルでは、開業予定者向けに 5台の車両手配サポート も行っています。
免許取得には約8カ月。準備段階の赤字に要注意
運送事業の免許が下りるまでには 約8カ月 かかります。
この期間に、
- ・車両リース料
- ・駐車場代
- ・事務所の家賃
などの固定費を早くスタートしてしまうと、開業前に数百万円の赤字 を抱えることになりかねません。
最悪の場合、事業開始前に運転資金の大半が枯渇するリスクもあります。
▶ 運送事業を開始するために必要な主な費用一覧
運送事業の立ち上げで必要となる初期費用と、準備しておきたい資金を一覧でまとめました。
| 項目 | 内容 | 目安金額 |
|---|---|---|
| ⓪ 会社設立費 | 法人登記・登録費用 | 約20万円 |
| ① 運送事業免許申請コスト | 行政書士費用・申請関連 | 約50万円 |
| ② 不動産の敷金・礼金 | 営業所・駐車場の初期費用 | 約150万円 |
| ③ 消耗品の準備 | 事務用品・安全用品など | 約50万円 |
| ④ 運転資金 | 開業後の運転資金(数か月分) | 500〜1,000万円 |
| 【必要費用の合計】 | 初期費用総額 | 約800〜1,000万円 |
| ⑤ 家賃 | 営業所(認可直前スタート推奨) | 月額×期間 |
| ⑥ リース料・保険料 | トラック関連(認可直前スタート推奨) | 月額×期間 |
| ⑦ 運送事業免許見せ金 | 残高証明で示す資金 | 約4,000万円 |
その他、事業開始までに必要な準備
- ・トラックの導入リース審査・車両選定
- ・ETCカード(大口多頻度割引)の準備
- ・燃料カードの手配
- ・原価計算アプリの導入
- ・デジタコ等の運行管理ツールの選定
- ・安全運転教育の実施
- ・運転適性診断・健康診断の受診
グリーンベルの開業サポートを活用することで、始業までの不動産費用・リース料・保険料を、認可が下りるまで負担せずに準備を進める方法もサポートできます。
お気軽にご相談ください。
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- 輸送原価計算アプリ

